2023.10.19 コラム
Cookie有効期間を延ばすことが可能に！「最新ITP対応Cookie」のご紹介
● Cookie規制の概況
昨今のWebマーケティングにおいて、Cookieは重要な役割を持っています。ユーザーをユニークに捉え、サイト内行動把握や広告の出し分け、コンテンツをカスタマイズ等で、効果的なマーケティング施策を行うことができます。
一方で、プライバシー保護の観点から規制が進んでいることも事実です。
Cookie規制の状況はブラウザごとに異なります。
今回はシェア率の高いsafari、Google Chromeの2つを見てみることにします。
- Safari
Safari 16.4アップグレードのITP規制では、3rd Party Cookieによるクロスドメイン分析は全面的に廃止され、サーバーサイド Cookie（SSC）も規制対象となります。
※ITP規制とは
ITP（Intelligent Tracking Prevention）は、Apple社が開発したウェブブラウジングにおけるプライバシー保護機能の一つです。ITPは、ユーザーのプライバシーを強化するために、特にCookieの取得などWebサイトからのデータ収集とトラッキングを制限することを目的としています。
- Google Chrome
3rd Party Cookieの廃止を2024年から段階的にスタートすると公表しています。
今後Safari同様に有効期間が短くなる可能性は十分に考えられます。
注釈：2023年10月時点
●Cookie規制によってできなくなること
例えば会員登録までに、ユーザーがどういったサイト行動をとっているかを分析してサイトの改修や施策に活かしたい場合があります。
これまで、ユーザーのサイト内行動のデータをCookieIDを基に判別することができました。
会員登録に繋がっているコンテンツなどを特定し、そのコンテンツがユーザの目につくようにサイト構成を改修したり、広告施策に盛り込むことで登録率を上げることのことができました。
また、さらに発展をさせると、CookieIDと登録ユーザーの会員IDをマッピングすることで、登録時に得た属性情報を紐づけることができます。
このようにできれば、登録前のユーザーのサイト内行動を属性ごとに分析でき、より細かい施策設計をすることができます。
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しかし、、、規制が進んでいくにつれて、このようなCookieをもとにしたユーザーデータの分析がしづらくなっております。
そこで弊社が開発した「最新ITP対応Cookie」を利用することで、Cookie有効期間を400日まで延長でき、ユーザーの思考性にあったコミュニケーションの実現が可能です。
『最新ITP対応Cookie』のご紹介
DataCurrentが提供する「最新ITP対応Cookie 」は特徴は以下の2点挙げられます。
①1st Party Cookieの有効期限を400日に延長
②ブランド間などドメインが異なる場合でも1ユーザーと捉えることができる※
※一部ドメイン間を跨いでユーザーを把握することが可能です
①1st Party Cookieの有効期限を400日に延長
WebサーバーからSSCを発行することでCookie有効期間を400日に延長いたします。
②ブランド間などドメインが異なる場合でも1ユーザーと捉えることができる
各ドメインで発行されたSSC IDを統一し、1ユーザーとしてとらえることが可能になります。
詳細につきましては、こちらの【ダウンロード資料】最新ITP対応Cookieをぜひご確認くださいませ！
また、DataCurrentは、DX推進やデータ基盤に関する要件定義から開発のディレクションまでを支援し、円滑なシステム開発～データ利活用をサポートしております。
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本件に関するお問い合わせは下記にて承ります。
株式会社DataCurrent
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