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【データプライバシーコラム】電気通信事業法改正の解説(2022年7月時点)

●はじめに

日本で初めてCookie単体に対して規制されることになる電気通信事業法
多くの企業で、その動きが注目され話題となっています。
今回は2022年7月現在時点でわかっている内容について解説します。

●電気通信事業法とは

電気通信事業法は「電気通信の健全な発達と国民の利便の確保を図るために制定された法律」で電気通信事業に関する規定が記されています。

今回の改正案の内容は下記総務省の資料のように3つの視点から各改正を検討されております。その中でもCookie規制に関連する内容は
「事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与する」の赤枠の部分になります。
今回はこちらの部分について解説いたします。

電気通信事業改正法概要
出典元:総務省 電気通信事業法の一部を改正する法律案(概要)

●今回の改正でCookie規制に関わるポイント

先ほどの総務省の資料によると下記赤枠の部分が今回の変更となる部分を指しています。

電気通信事業法のポイント
出典元:総務省 利用者に関する情報の外部送信の際の措置について

●規律の対象について

電気通信事業者と第三号事業者が今回のCookie規制部分の対象になるようですが
その言葉の意味について総務省のガイドラインを見ると下図のように
携帯電話やインタネット接続サービスを提供している会社を電気通信事業者と呼び

SNS、オンライン検索サービス、オンラインのショッピングモールなど各種情報のオンライン提供をしている者が第三号事業を営む者と定義されており、

企業や個人等のホームページ運営であったり、金融商品やモノ・商品についてのオンライン販売などをされている企業は該当しないとのことでした。

電気通信事業者の考え方
出典元:総務省 電気通信事業参入マニュアル(追補版)

●規律の内容について

今回の規律の対象となるのは3rdPartyCookieとなるタグが発火することで
自社以外のサーバーにユーザーのCookieデータなどが送信されてしまうことを指しているように考えられます。

外部送信指令通信とは

●対応策

今回の規律対象となる行為をしている企業は以下の措置を取る必要がございます。(総務省資料より)
通知方法や同意取得方法、オプトアウトの細かなガイドラインなどは
今後の検討会で決まってくる予定でおりますが現状の対応策はこちらの内容で討論が進んでいる状態です。

電気通信事業法の対応策
出典元:総務省 利用者に関する情報の外部送信の際の措置について

●最後に

電気通信事業法について解説してみましたがいかがでしたでしょうか?
内容をまとめると現段階の電気通信事業改正においては以下のように対象企業は対応しなくてはいけません。

電気通信事業法改正のまとめ


改正内容が施行されるのは2023年4月以降と言われており、それまでに対応策の具体的な詳細などが決まっていくかと思いますので今後も情報をキャッチしていきたいと思います。

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