規約改定後の再同意取得の課題と解決策

はじめに

昨今、CDPによるデータ統合により、企業は自社顧客データを分析してマーケティングに活用したり、Google等のカスタマーマッチなど顧客の個人情報を活用した広告配信なども注目されております。

そのため、データ活用範囲を拡充していく中で規約変更を検討するケースが増えており
規約変更後に顧客からどのように再同意を取得するか？そしてどのように管理していくか？といったご相談が非常に多くなっております。

今回はデータ活用を推進する企業がデータの活用範囲拡張を目的とした規約変更後に
顧客から再同意を取得・管理することができる「Consent Update」という弊社サービスついて紹介いたします。

規約変更後の再同意取得の課題

上記でお伝えした通り、企業ではデータの活用範囲拡張のために規約変更を検討します。
しかし、規約変更後は顧客から明示的同意なしで変更した内容を適用してはならなく、
必ず顧客から変更後の規約に対して再同意を取得した上で利用しなくてはなりません。

つまり、企業としては顧客が「どのバージョンの規約に対して同意をしているのか」、
規約変更した内容に対して「どうやって再同意を取得するのか」、この2点が非常に重要な課題となっております。

ConsentUpdateが解決することとは

これらの課題を解決するために、DataCurrentは「ConsentUpdate」を提供しています。
このツールは、「顧客から再同意を取得し、同意状況を管理する」ことが可能です。

具体的には規約変更後に顧客がサイト来訪してログイン後の画面に遷移したときに
まだ新しい規約に対して同意を取れていない場合はWEB上でポップアップバナーを表示して
再同意を取得することが可能になります。
また、システム上で顧客毎にどの規約のバージョンに同意しているかを管理することができるので
規約変更における企業の課題を解決できるソリューションとなっております。

まとめると下記になります。
・WEB上での再同意取得：
　Webサイト上でポップアップバナーを表示し、規約変更内容の確認および同意を促進します。

・同意状況の管理：
　同意管理用のデータベースを用意し、規約のバージョン管理や同意状況を管理します。

つまり、Consent Updateではデータ活用における
効率的な再同意取得と正確な同意管理を実現することが可能になるため
今後のデータ活用を促進することができるツールとなっております。

ConsentUpdateでのマーケティング拡大

この再同意を取得・管理することによって、マーケティング施策をより拡大することに繋がります。
企業のグループ間を横断したデータの活用によって、事業Aの利用者に事業Bを提案することによってクロスセルを実現することも可能ですし、

自社データに外部データを突合することによる自社顧客の深堀など、今まで見えてこなかった顧客の人物像を鮮明にして、メルマガや広告施策におけるセグメントの粒度を細かく設定することが可能になります。
それにより、各セグメント毎にクリエイティブのメッセージをカスタマイズすることで
1to1マーケティングを実現するための第一歩を踏み出せることにも繋がります。