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DX推進の根本的な課題とは何か【DX推進における組織構築】

はじめに


近年、デバイスの普及や情報技術の発達と共に、様々な企業において「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が注目され、旧来型のマーケティングや業務プロセスから脱却し積極的にデジタルやデータを活用しようとする取り組みが進んでいます。

しかしながら、本当の意味でDXが進んでいるといえるのでしょうか。

DXの目的が、デジタルによってサービスやビジネスモデルそのものを変革し、新たな価値を創造することだとするならば、まだ途上段階にある企業が多いように感じます。

弊社では、これまでお客様と一緒にDX推進に取り組む中で、推進を阻む壁、そしてその壁を突破する方法を模索してきました。本記事ではDX推進の根本的な課題とその解決策について、一例をご紹介いたします。

DXは「誰が」推進するべきなのか


多くの企業が、DX推進において真っ先に直面するのが組織・人材の壁です。

通常、新たな価値を生み出すためには大規模な投資やリソースが必要となります。そのため、DX推進にあたっては経営層を巻き込んだ全社横断の専門プロジェクトの立ち上げが効果的と考えられます。

ただし、専門プロジェクトができたからといっても名ばかりでは意味がありません。そこに関わるメンバーが同じ熱量で取り組むことが前提となります。ゆえにどの部署から誰をプロジェクトに巻き込むかはとても重要なポイントといえます。※DXに関するチームビルディングについてはまた別の機会でご紹介したいと思います。

下記の図では、実際にDXに関する取り組みを始めてみたものの、そこから次のフェーズに拡大していかないというケースにありがちな例を取り上げています。

DXが進まない事例

例1のようにいくらトップダウンでDXの号令をかけても、現場と連動できていない場合は実効性のある施策は打てません。また、例2のように現場主導で改善や工夫を行っても、それが全社ごと化していかない限り大きな効果は見込めません。

推進するうえでの最も大切な考え方として、旗振り役も大事ですが、推進は「全社」で行うものです。

そのことを念頭に、初期のうちから浸透フェーズを意識した設計をしておくことが重要です。

DXを推進する「熱量」を組織内でどう作るか


DXを全社ごと化するうえでは、各レイヤー・部署での熱量を同じレベルで引き上げていくことが必要です。ただし、日々の業務に追われる中で全員に説いてまわるのは現実的ではありません。

そこで、弊社が推奨する一つの解決策は、まずはわかりやすい成果を共有し、あまり興味のなかった層にもDXの可能性やメリットを感じてもらうことです。下記の図に示すように、明確な成果があれば経営層は根拠を持って投資を行うことができます。また、現場においても自分たちの部署に取り入れるアイデアのヒントにしたり、サポート部門であれば他部署に協力する目的がはっきりとするかもしれません。

DXの成果を共有し社内全体の熱量を上げる

はじめに成果を上げるのは、最も熱量の高いプロジェクト・部署が担いますが、どこが担い手となるかは企業のコンディションによって様々です。

例えば、データの解析部門が主導するプロジェクトであれば、データをもとにした営業プロセスの改善例を数値で示すことにより、営業・マーケティング部門側の熱量が上がるかもしれません。全社の熱量を上げるうえでは、成果の大小よりも、誰にとってもわかりやすい指標となっていることが重要です。DXがその先にあるビジネス成長につながっていくという実感を増やしていくことで、自然と推進の声が上がる組織作りを目指していきましょう。

さいごに


DXは簡単に進むものではなく、そのアプローチに正解はありません。ですが、強い思いを持った企業であれば時間がかかっても必ず成し遂げられると信じています。

弊社ではDXに必要なデータ基盤の構築やマーケティング施策の設計など、デジタルやデータに関するソリューションを数多く提供しています。それ以上に、お客様のビジネスの成長につながる課題解決を一緒に考えて実行することにこだわりを持っていますので、DXにおける課題やお悩み等、ぜひお気軽にご相談くださいませ。

DX推進において欠かせないCDP、構築に関するサービスは以下
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CDP総合支援サービス

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本件に関するお問い合わせは下記にて承ります。
株式会社DataCurrent
info@datacurrent.co.jp

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