2021.05.11 セミナー

• CMP
• データプライバシー
• 個人情報保護

【オンラインセミナー】個人関連情報規制の最新情報キャッチアップ　～実務担当者がおさえるべきポイントとは？～ ［5/20（木）開催］

■開催概要

本セミナーでは、個人関連情報規制、海外の動向やJIAAによる確認事項の内容も踏まえながら、企業のマーケティング活動においてどのような課題に打ち当たるのかを解説いたします。また、対応策のひとつとしてのCMPの機能紹介やCMPを導入する上で、実務担当者として、どのような点を考慮すべきなのか、留意点を実例を踏まえてご紹介します。

開催日時	2021年5月20日（木）14：00〜16：30
会場	オンライン（Zoomウェビナー） ※開催前日までに申し込みメールアドレス宛に視聴用URLをお送りします。
参加費	無料（要事前登録）
お申込み	下記 申込フォームより、 5月19日(水)までにご登録ください。
対象	企業のデジタル戦略責任者・担当者様 企業のマーケティング部門責任者・担当者様 企業のIT部門責任者様、データ戦略責任者・担当者様
主催	株式会社DataCurrent TMI総合法律事務所 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
お問合せ	DataCurrentセミナー事務局 E-mail：info@datacurrent.co.jp
注意事項	※セミナーの時間および内容の一部が変更になる可能性がございます。 ※競合他社様のご参加は、ご遠慮いただいております。 【個人情報保護方針について】 今回ご提供いただく個人情報については、株式会社DataCurrentと本セミナーの共催企業が取り扱い、 各社の個人情報保護方針に基づき厳重に管理いたします。 株式会社DataCurrent プライバシーポリシー TMI総合法律事務所 プライバシーポリシー TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 プライバシーポリシー

■プログラム

14:00~14:05	ご挨拶
14:05~15:30	個人関連情報規制の最新の動向 日本における個人情報保護法改正のみならず、海外の動向や JIAAによる確認事項の内容も踏まえ、個人関連情報規制の現状についてをご説明します。 その中で、企業各社様が特に留意すべきポイントもお伝えします。 TMI総合法律事務所 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
15:30~15:40	休憩
15:40~16:15	マーケティングへのデータ活用、これからの課題 個人関連情報規制の対応を進める企業が打ち当たる難題や壁について、対応時にどういった点に考慮・留意が必要か CMPの導入などの事例も交えながら、ご紹介します。 株式会社DataCurrent
16:15~16:30	Q&Aセッション

■登壇者PROFILE

TMI総合法律事務所パートナー
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社代表取締役
弁護士　大井 哲也氏

2001年弁護士登録。IPO、企業間紛争。クラウド、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバー・セキュリティの各産業分野における実務を専門とし、ISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

TMI総合法律事務所パートナー
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社取締役
弁護士　寺門 峻佑氏

2010年弁護士登録。データ利活用における個人情報保護法・各国データ保護法対応・情報セキュリティインシデント対応、システム開発・ライセンスビジネス等を中心としたIT法務と国内外の紛争、不正調査案件を中心に取扱う。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー等を歴任する。

TMI総合法律事務所アソシエイト
弁護士　鈴木 翔平氏

2012年弁護士登録。個人データの利活用や取引に関する法律問題を幅広く扱っており、大手広告配信事業者への出向経験を活かし、特にデジタルマーケティングの分野を専門とする。日本の個人情報保護法のほか、CCPAやGDPRを中心に海外法令に関するご相談にも対応。また、IT企業に関するM&AやJV案件を多数手がける。カリフォルニア州弁護士。CIPP（US）保有。

株式会社DataCurrent 代表取締役社長　多田 哲郎

2005年サイバー・コミュニケーションズ（CCI）入社。社内データ基盤開発、マーケティング等の部門を経験の後、総合代理店にて国外のマーケティングテクノロジーのローカライズや導入支援を行う。その後メディア部門にてトレーディングデスクの立ち上げに携わる。生活者主体の考え方に基づくデータ活用を推進する専門会社として2019年6月3日に株式会社DataCurrentを設立。

■DataCurrentとは

生活者主体の考え方に基づくデータ活用を推進する専門会社として2019年6月3日に設立いたしました。 CDP導入支援のみならず、データ戦略設計から分析、広告配信、データプライバシーに関するアドバイザーサービス、情報銀行等の新事業立ち上げサポートまで お客様の課題に沿ったデータ活用推進に必要なサービスを一貫してご提供しています。

■セミナーお申し込みフォーム

申込受付終了いたしました。多数のお申込みありがとうございました。