セミナー・イベント

2020.11.19

【オンラインセミナー】 PRIVACY DAY ~Cookielessの世界は、どのようにブランドにインパクトを与えるのか~[12/1(火)開催]

■開催概要

3rd Party Cookieの利用停止、iOS14によるターゲティング制限など、消費者のプライバシーを保護する各社の施策はますます強化される状況にあり、これらの施策は、マーケティングにも大きな影響を与えると言われています。

このような状況下における、プライバシーに配慮したCRM(カスタマーリレーションシップマネージメント)とデータを活用した新しいマーケティング手法について、改正個人情報保護法やデジタルマーケティング業界におけるデータ利活用ルールの解説も交え、専門企業3社で議論します。

開催日時 2020年12月1日(火)13:00〜16:30
会場 オンライン(Zoomウェビナー)
※開催前日までに申し込みメールアドレス宛に視聴用URLをお送りします。
参加費 無料(要事前登録)
お申込み 下記 申込フォームより、 11月30日(月)までにご登録ください。
対象 企業のデジタル戦略責任者・担当者様
企業のマーケティング部門責任者・担当者様
企業のIT部門責任者様、データ戦略責任者・担当者様
主催 TMI総合法律事務所
株式会社サイバー・コミュニケーションズ
株式会社DataCurrent
お問合せ DataCurrentセミナー事務局
E-mail:info@datacurrent.co.jp
注意事項 ※競合他社様のご参加は、ご遠慮いただいております。

【個人情報保護方針について】
今回ご提供いただく個人情報については、株式会社DataCurrentと本セミナーの共催企業が取り扱い、
各社の個人情報保護方針に基づき厳重に管理いたします。
TMI総合法律事務所 プライバシーポリシー
株式会社サイバー・コミュニケーションズ プライバシーポリシー
株式会社DataCurrent プライバシーポリシー

■プログラム

第一部ビッグデータの利活用事例

(1)ウェブ閲覧・アプリ利用・アプリ内課金履歴
(2)GPS・位置情報・チェックイン(入店)情報
(3)病歴・投薬履歴・生体(バイタル)情報・ゲノム情報
(4)EC販売履歴・店舗での購買履歴・ポイント取得・顔認証情報・金融商品の取引履歴
第二部 改正個人情報保護法の概要とデジタルマーケティング

1 改正個人情報保護法とCookie規制
(1)データ利活用に関する日本の法規制
(2)改正個人情報保護法における新たな法規制

2 パブリックDMPを活用したデジタルマーケティング
(1)ターゲティング広告・DMP
(2)改正個人情報保護法のケーススタディー(個人関連情報の第三者提供規制)

3 法律を超えたプライバシーへの配慮
(1)JIAAガイドライン
(2)海外の法規制
(3)CMP
第三部Cookielessの世界における新しいマーケティング手法

1 Cookieless の世界における新たな広告手法と分析について
(1)「個客」単位のコミュニケーションの重要性
(2)Cookieに変わるデータ連携の可能性と分析手法

2 グローバルトレンドに学ぶポストクッキーと、影響について
(1)ポストクッキーに関してグローバルトレンドの紹介
(2)影響範囲の調査についての紹介
第四部パネルディスカッション
第五部サービス紹介

■登壇者PROFILE

TMI総合法律事務所  弁護士 大井 哲也

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング(https://tmiconsulting.co.jp)代表取締役、クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティーの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

TMI総合法律事務所  弁護士 寺門 峻佑

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング取締役、データ利活用における個人情報保護法・各国データ保護法対応・情報セキュリティインシデント対応、システム開発・ライセンスビジネス等を中心としたIT法務と国内外の紛争、不正調査案件を中心に取扱う。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー等を歴任する。

TMI総合法律事務所  弁護士 鈴木 翔平

個人データの利活用や取引に関する法律問題を幅広く扱っており、特にターゲティング広告の分野を専門とする。日本の個人情報保護法のほか、CCPAやGDPRを中心に海外法令に関するご相談も多い。また、IT企業に関するM&AやJV案件を多数手がける。カリフォルニア州弁護士。CIPP(US)保有。

TMI総合法律事務所  弁護士 森田 祐行

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング執行役員、個人情報保護法を含むプライバシー保護規制対応、著作権法、商標法、不正競争防止法を中心とする知的財産権保護、プロバイダ責任制限法、労働法等を専門とする。事業領域としては、ビッグデータ利活用、デジタルマーケティング、テクノロジー、システム・アプリ開発、ライセンスビジネス、ウェブサービス、Eコマース、メディア、エンタメ、コンテンツ、その他ICT関連領域を主に取扱う。

株式会社サイバー・コミュニケーションズ マネジメントオフィス エグゼクティブスタッフ 神田 啓史

2012年 サイバー・コミュニケーションズ(CCI)入社 。CCIでは、主に海外に関する企業との渉外及び情報収集業務に従事。パートナーシップから、海外のマーケティングトレンド、GDPRまで幅広い業務に従事。2018年からCCIのパートナー企業であるデンマークの広告テクノロジー企業adform D/Sのシニアコンサルタントを兼任し広告会社、広告主のアドテクノロジーに関するコンサルティング業務に従事。CCI以前は、毎日新聞社にて勤務。携帯有料サイトの運営責任者、事業のデジタル化など幅広く業務に従事。

株式会社DataCurrent 取締役社長 多田 哲郎

2005年サイバー・コミュニケーションズ(CCI)入社。社内データ基盤開発、マーケティング等の部門を経験の後、総合代理店にて国外のマーケティングテクノロジーのローカライズや導入支援を行う。その後メディア部門にてトレーディングデスクの立ち上げに携わり、現在はCCIにてデータ活用コンサルティング部門を担当。現職はデータ・ソリューション・ディビジョン ディビジョンマネージャー兼、株式会社DataCurrent取締役社長。

■DataCurrentとは

生活者主体の考え方に基づくデータ活用を推進する専門会社として2019年6月3日に設立いたしました。 CDP導入支援のみならず、データ戦略設計から分析、広告配信、データプライバシーに関するアドバイザーサービス、情報銀行等の新事業立ち上げサポートまで お客様の課題に沿ったデータ活用推進に必要なサービスを一貫してご提供しています。

■お問合せ先

DataCurrentセミナー事務局
E-mail:info@datacurrent.co.jp

 

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