2020.11.19 セミナー
【オンラインセミナー】 PRIVACY DAY ～Cookielessの世界は、どのようにブランドにインパクトを与えるのか～［12/1（火）開催］
■開催概要
3rd Party Cookieの利用停止、iOS14によるターゲティング制限など、消費者のプライバシーを保護する各社の施策はますます強化される状況にあり、これらの施策は、マーケティングにも大きな影響を与えると言われています。
このような状況下における、プライバシーに配慮したCRM（カスタマーリレーションシップマネージメント）とデータを活用した新しいマーケティング手法について、改正個人情報保護法やデジタルマーケティング業界におけるデータ利活用ルールの解説も交え、専門企業3社で議論します。
| 開催日時 | 2020年12月1日（火）13:00〜16:30 |
| 会場 | オンライン（Zoomウェビナー） ※開催前日までに申し込みメールアドレス宛に視聴用URLをお送りします。 |
| 参加費 | 無料（要事前登録） |
| お申込み | 下記 申込フォームより、 11月30日(月)までにご登録ください。 |
| 対象 | 企業のデジタル戦略責任者・担当者様 企業のマーケティング部門責任者・担当者様 企業のIT部門責任者様、データ戦略責任者・担当者様 |
| 主催 | TMI総合法律事務所 株式会社サイバー･コミュニケーションズ 株式会社DataCurrent |
| お問合せ | DataCurrentセミナー事務局 E-mail：info@datacurrent.co.jp |
| 注意事項 | ※競合他社様のご参加は、ご遠慮いただいております。 【個人情報保護方針について】 今回ご提供いただく個人情報については、株式会社DataCurrentと本セミナーの共催企業が取り扱い、 各社の個人情報保護方針に基づき厳重に管理いたします。 TMI総合法律事務所 プライバシーポリシー 株式会社サイバー･コミュニケーションズ プライバシーポリシー 株式会社DataCurrent プライバシーポリシー |
■プログラム
| 第一部 | ビッグデータの利活用事例 （１）ウェブ閲覧・アプリ利用・アプリ内課金履歴 （２）GPS・位置情報・チェックイン（入店）情報 （３）病歴・投薬履歴・生体（バイタル）情報・ゲノム情報 （４）EC販売履歴・店舗での購買履歴・ポイント取得・顔認証情報・金融商品の取引履歴 |
| 第二部 | 改正個人情報保護法の概要とデジタルマーケティング 1 改正個人情報保護法とCookie規制 （１）データ利活用に関する日本の法規制 （２）改正個人情報保護法における新たな法規制 2 パブリックDMPを活用したデジタルマーケティング （１）ターゲティング広告・DMP （２）改正個人情報保護法のケーススタディー（個人関連情報の第三者提供規制） 3 法律を超えたプライバシーへの配慮 （１）JIAAガイドライン （２）海外の法規制 （３）CMP |
| 第三部 | Cookielessの世界における新しいマーケティング手法 1 Cookieless の世界における新たな広告手法と分析について （1）「個客」単位のコミュニケーションの重要性 （2）Cookieに変わるデータ連携の可能性と分析手法 2 グローバルトレンドに学ぶポストクッキーと、影響について （1）ポストクッキーに関してグローバルトレンドの紹介 （2）影響範囲の調査についての紹介 |
| 第四部 | パネルディスカッション |
| 第五部 | サービス紹介 |
■登壇者PROFILE
TMI総合法律事務所 弁護士 大井 哲也 氏
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング（https://tmiconsulting.co.jp）代表取締役、クラウドコンピューティング、インターネット･インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ･システム開発、情報セキュリティーの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
TMI総合法律事務所 弁護士 寺門 峻佑 氏
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役、データ利活用における個人情報保護法・各国データ保護法対応・情報セキュリティインシデント対応、システム開発・ライセンスビジネス等を中心としたIT法務と国内外の紛争、不正調査案件を中心に取扱う。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー等を歴任する。
TMI総合法律事務所 弁護士 鈴木 翔平 氏
個人データの利活用や取引に関する法律問題を幅広く扱っており、特にターゲティング広告の分野を専門とする。日本の個人情報保護法のほか、CCPAやGDPRを中心に海外法令に関するご相談も多い。また、IT企業に関するM&AやJV案件を多数手がける。カリフォルニア州弁護士。CIPP（US）保有。
TMI総合法律事務所 弁護士 森田 祐行 氏
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング執行役員、個人情報保護法を含むプライバシー保護規制対応、著作権法、商標法、不正競争防止法を中心とする知的財産権保護、プロバイダ責任制限法、労働法等を専門とする。事業領域としては、ビッグデータ利活用、デジタルマーケティング、テクノロジー、システム・アプリ開発、ライセンスビジネス、ウェブサービス、Ｅコマース、メディア、エンタメ、コンテンツ、その他ICT関連領域を主に取扱う。
株式会社サイバー・コミュニケーションズ マネジメントオフィス エグゼクティブスタッフ 神田 啓史
2012年 サイバー・コミュニケーションズ（CCI）入社 。CCIでは、主に海外に関する企業との渉外及び情報収集業務に従事。パートナーシップから、海外のマーケティングトレンド、GDPRまで幅広い業務に従事。2018年からCCIのパートナー企業であるデンマークの広告テクノロジー企業adform D/Sのシニアコンサルタントを兼任し広告会社、広告主のアドテクノロジーに関するコンサルティング業務に従事。CCI以前は、毎日新聞社にて勤務。携帯有料サイトの運営責任者、事業のデジタル化など幅広く業務に従事。
株式会社DataCurrent 取締役社長 多田 哲郎
2005年サイバー・コミュニケーションズ（CCI）入社。社内データ基盤開発、マーケティング等の部門を経験の後、総合代理店にて国外のマーケティングテクノロジーのローカライズや導入支援を行う。その後メディア部門にてトレーディングデスクの立ち上げに携わり、現在はCCIにてデータ活用コンサルティング部門を担当。現職はデータ・ソリューション・ディビジョン ディビジョンマネージャー兼、株式会社DataCurrent取締役社長。
■DataCurrentとは
生活者主体の考え方に基づくデータ活用を推進する専門会社として2019年6月3日に設立いたしました。 CDP導入支援のみならず、データ戦略設計から分析、広告配信、データプライバシーに関するアドバイザーサービス、情報銀行等の新事業立ち上げサポートまで お客様の課題に沿ったデータ活用推進に必要なサービスを一貫してご提供しています。
■お問合せ先
DataCurrentセミナー事務局
E-mail：info@datacurrent.co.jp
■セミナーお申し込みフォーム
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